近年、話題が沸騰中のNFT市場は参入者が急激に増えています。サラリーマンや公務員の中でもNFTに関心のある方が投資をしようと考えているケースがあります。そこでNFTは副業に当たってしまうのでしょうか？禁止なのでしょうか？
サラリーマンは副業禁止？
サラリーマンの場合は会社の就業規則にどのように記載がされているかによります。明確に「投資」が禁止となっている場合は難しいですし、記載されていない場合は許可されることが多くあります。とはいえ、今の世の中は終身雇用なんてものはないですし、禁止しているような会社はさっさと辞めていった方がいいような気がします。
就業規則で禁止されているケース
禁止されているケースとしては、金融業界や証券会社などが多いです。これらの業界は規制も厳しいのです。それ以外としては旧態依然としており、古い体質の会社が多い傾向です。田舎にある会社などはまさに禁止するケースが多いです。しかしこれらの会社の場合は転職したほうがいいでしょう。今の時代の流れとは逆行しています。経営者は従業員の生活を保障することは一切ありません。
就業規則で禁止されていないケース
就業規則で禁止されていないケースであれば、自由に投資をすることが可能です。日本の場合は年間で20万円以上稼いでしまった場合は確定申告が必要になります。この場合は、会社に相談することで解決できます。一旦総務部などに相談をしてみるといいでしょう。
公務員は副業禁止？
ここで問題となるのが公務員です。公務員と副業禁止の関係性を解説します。結論を言えば（日本の場合）公務員は副業が原則禁止されています。もしやるのであれば事前に許可をもらう必要があるとのことです。
国家公務員法第103条
国家公務員は営利企業の役員にはなれない
国家公務員法第104条
国家公務員は営報酬を受ける場合、許可が必要
地方公務員法第38条
地方公務員は営利企業から報酬をもらうことができない
会社にバレる理由
次は会社員がこっそりNFTで収入を得た場合で会社にバレるケースを紹介します。
本名で副業
本名で副業をするとばれるケースがあります。例えば自身のWebサイトなどに自分の本名を掲載して仕事をもらっているケースなどはまさにこれ。
人づて
他にも、自分の本名で活動をしていて、誰かにばらされるケースも人づてで知られてしまいます。あとは税金でばれるケースもあります。
住民税
住民税通知でばれることがあります。
NFTは副業？
NFTは持つだけなら副業じゃありません。ただしNFTゲームが稼ぎすぎたり、NFTを販売したり、NFTブログでアフィリエイトサイトで稼いでしまった場合は副業に相当します。そのため意外と制約は多いですので、安易に始めることは危ないです。会社に確認をしてからどうするか考えるのが無難です。
年間所得が20万円を超えたら確定申告
年間所得が20万円を超えたら確定申告が日本では必要になります。投資行為も同様です。本業以外の年間所得が20万円を超えたときに確定申告が必要。確定申告を行わないとペナルティを受ける対象となります。つまり逆のことを言えば、仮に公務員でも20万円未満であればばれないということになります。
BybitのNFTマーケットプレイス
BybitではNFTマーケットプレイスがあります。アカウント開設をすれば、実際に参入して取引をすることが可能になっているので、挑戦してみましょう。
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